歩合制の労働者に支払うべき残業代の考え方は?残業代請求時の注意点

歩合制で働く労働者には、労働時間に応じた残業代が支払われていないケースが多々存在します。「残業代は歩合給に含まれている」という説明がよく行われますが、このような説明は必ずしも正しくないので注意が必要です。

もし歩合制を理由として全く残業代が支払われていない場合には、未払い残業代が発生している可能性があるので、弁護士に相談して適切な対応を検討しましょう。

この記事では、歩合制で働く労働者の残業代請求に関する考え方について、歩合制の職種例やよくある法律上の誤解などと併せて解説します。

歩合制とは?

歩合制とは、労働者の挙げた業務上の実績や成果などに応じて、支払う賃金の金額を変動させる賃金体系をいいます。一般的な基本給+残業代のみの賃金体系では、効率よく仕事をこなす労働者よりも、だらだらと長く仕事をする労働者の方が優遇されてしまうというデメリットがあります。

また、仕事上の成果が賃金に反映されないのであれば、労働者の会社に貢献するモチベーションも削がれてしまうでしょう。

歩合制を採用することにより、こうしたデメリットを解決して、労働者が会社に対してより大きな貢献をするようなインセンティブを与えることができます。さらに歩合制には、能力の高い労働者の定着度を高めるメリットもあります。

完全歩合制(フルコミッション)は違法

ただし、日本の法律上、賃金のすべてを歩合によって定める「完全歩合制(フルコミッション)」は認められていません。労基法27条では、出来高払制その他の請負制で使用する労働者(≒歩合制の労働者)については、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならないとされています。

したがって、労働者が業務上の成果を全く挙げていないとしても、賃金を全く支払わないことは認められないのです。

さらに、歩合制で働く労働者についても「最低賃金法」の適用があるため、都道府県ごとの最低賃金を上回る賃金を最低限支給することが必要になります。

なお、雇用ではなく業務委託によって働く人については、労基法が適用されないため、完全歩合制とすることも認められます(いわゆるフリーランスなど)。

歩合制が採用されることの多い職種の例

歩合制は、労働者が挙げた成果や貢献度に応じた待遇を設定し、労働者の仕事に対するモチベーションを高める目的で設定されます。特に、労働者の能力・やる気によって成果が大きく変わり得る職種は、歩合制との親和性が強いといえるでしょう。

歩合制が採用されることの多い職種の例は、以下のとおりです。

  • 運送業、配送業
  • 営業職
  • 理容師、美容師
  • デザイナー
  • イラストレーター
  • ライター

歩合制の残業代に関するよくある誤解・注意点

歩合制の労働者には、労働時間ではなく成果に応じて報いるのだから、残業代を支払う必要はない思っている方がしばしば見受けられます。

しかし、労基法上の時間外労働に関するルールは、歩合制で働く労働者にも等しく適用されますので、このような認識は誤りです。

歩合給に残業代が含まれているから追加で支払う必要はない?

歩合制で働く労働者に対しては、「歩合給に含めて残業代を支給しているから問題ない」という説明が会社からなされるケースがあります。これはいわゆる「固定残業代制」を採用していることを理由として、残業代の不支給を主張するものです。

しかし、このような考え方には主に2つの問題があります。

1つ目は、固定残業代制を採用する場合、使用者は以下の事項を労働者に明示するなどして基本給と残業代を明確に区別しなければならない点です。

  • 固定残業代を除いた基本給の額
  • 固定残業時間数と、固定残業代の計算方法
  • 固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働に対して、割増賃金を追加で支払う旨

歩合給に残業代が含まれていると主張する場合でも、上記の点が明示されていなければ、固定残業制は適法に導入されておらず、使用者は残業代の支払い義務を免れません。

2つ目は、適法に固定残業代制が導入されていたとしても、固定残業時間を超える時間外労働などが発生した場合には、それに対応する残業代を追加で支払わなければならない点です。

もし労働時間が非常に長時間に及んでいるのに、追加残業代が一切支払われていない場合には、未払い残業代が発生していることを疑いましょう。

歩合制の残業代は通常とは異なる計算が必要

歩合制で働く労働者の残業代を算定するにあたっては、通常の労働者とは異なる考え方が適用される点に注意が必要です。

すなわち、歩合制は、「出来高払制によって定められた賃金」(労基法施行規則19条6号)に該当し、割増賃金の算定基礎となる基礎賃金額を求める方法が通常と異なります。

具体的には、歩合制の下における割増賃金の算定基礎は、「その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間)において出来高払制その他請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額」となります。

また、労基法37条1項に基づき、時間外労働をした労働者に対しては、25%以上の割増賃金を支給しなければなりませんが、歩合制労働者の場合、基本給は所定労働時間に対して、歩合給は総労働時間に対してそれぞれ支払われるという性質があります。

この点を踏まえて、歩合制労働者の残業代は、基本給部分と歩合給部分に分けて以下のとおり計算されます。

基本給部分
・1か月の基本給÷所定労働時間×時間外労働時間数×125%歩合給部分
・1か月の歩合給÷総労働時間×時間外労働時間数×25%※月給制の場合

たとえば、ある1か月の賃金が42万円(基本給32万円、歩合給10万円)、所定労働時間160時間の歩合制労働者が、その月に40時間の時間外労働をしたケースを考えます。

この場合、労働者に対して支給される残業代の合計額は、以下のとおりです。

基本給部分
・32万円÷160時間×40時間×125%=10万円歩合給部分
・10万円÷(160+40)時間×40時間×25%=5,000円
・合計:10万5,000円

残業代請求は当事務所にお任せください

歩合制を理由として残業代を全く支払わないことは、労基法上の時間外労働などに関するルールを無視する違法行為です。

もし長時間労働により残業代が発生しているにもかかわらず、適切な残業代を受け取っていない場合には、弁護士に相談のうえ、会社に対する請求の可否を検討しましょう。

当事務所は、初回ご相談30分無料、かつ着手金0円の完全成功報酬制を採用しております。残業代の未払いでお悩みの歩合制で働く労働者の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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