長時間労働を強いられ、かつ弁護士介入後にも資料開示に応じない悪質な会社から300万円の残業代を獲得できた事例

相談者
30代会社員男性
職種
長距離ドライバー
証拠
依頼者作成の手帳
回収額
300 万円

ご相談内容

長距離トラックの運転手をしていたドライバーの男性からの相談でした。
乗務するたびに運転日報などの提出を会社から求められていたので、乗車時間などを正確に記載し、提出していたにもかかわらず、実際に支払われる給与が相談者が乗務していた時間に比して、少額であったため違和感を感じ、弊所に相談に来られました。
相談者は、几帳面に運転日報に記載した乗車時間と休憩時間を手帳に毎回メモしていました。また、給与明細もきっちり保管されていました。ただし、いずれも過去半年分のみでした。

サポートの流れ

まずは、相談者が乗車時間をメモした手帳から相談者の乗車時間(労働時間)を算出し、給与明細と照らし合わせ、乗車時間に応じた残業代が支払われているかの確認を行いました。
すると、明らかに乗車時間と給与明細との記載が一致しなかったため、正確な残業代を計算するため、会社に対して、就業規則や運転日報などの資料の提出を求める内容証明郵便を送付しました。
しかし、会社は一切請求に応じず、資料の開示をしませんでした。
やむなく、過去半年分は、相談者の手帳のメモをもとに、残りの期間は、それに基づく推定計算で、訴訟を提起しました。なお、会社の対応が悪質であり、また運転日報の改ざんも疑われたことから残業代とともに付加金の請求も行いました。

解決内容

訴訟を提起した結果、相手方は第一回期日で、当方の請求を認諾(残業代の請求のみ)し、その法廷の場で残業代300万円全額を現金で支払いました。

所感(担当弁護士より)

今回の事例は、交渉段階から対応の悪い会社でしたので、労働審判ではなく、訴訟を選択しました(付加金が認められる可能性があったため)。
訴状には、それまでの交渉の経緯や運転日報を改ざんをしている可能性があることなど、会社側の不誠実な態度を詳細に記載しました。
その結果、会社側は、付加金の認定を恐れたのか、初回期日で残業代全額を支払いました。
今回、このような結果になった一番の要因は、依頼者が自らきっちり証拠を確保していたことです。自らの権利を守るために必要な準備を行っていた相談者の姿勢が良い結果につながったと思います。
※付加金とは、悪質な会社に対する一種の制裁金で、請求金額と同額が認められることがあります。

その他の解決事例

回収できなければ弁護士費用はいただきません。まずはお気軽にご相談ください。※残業代の請求権には2〜3年の時効があります。お早めにお問い合わせください。※交通費などの実費のみ請求する場合がございます。

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