長時間の労働にもかかわらず残業代が一切支給されない・・・弁護士の対応により400万円の残業代を獲得

相談者
30代男性
職種
飲食店
証拠
タイムカード
回収額
400 万円

ご相談内容

飲食店に長年勤務してきた方からのご依頼でした。
依頼者は,連日にわたって10時間から12時間,ときにはそれを上回る長時間勤務をしていたにもかかわらず,残業代は一切支払われませんでした。当初は,ご自身で回収を図ることも試みたものの,会社側が支払いに応じなかったため,弊所にご相談にお越しになりました。

サポートの流れ

残業代の請求とともに,ご依頼者の勤務実態をふまえた上で,当該事案において労務管理に関する有用と考えられる資料を想定し,それらの開示を求めました。
もっとも,会社側から支払に応じる旨の回答が得られなかったため,訴訟提起によって解決を図ることとなりました。
訴訟では,固い証拠をもとにした労働時間の立証はもちろんのこと,会社が就業規則において定めていた固定残業代の定めや変形労働時間制の定めについて主張しました。

解決内容

会社側は,当初,労働時間や固定残業代,変形労働時間制について,当方の主張を争う姿勢をみせていましたが,その後,一転して大幅に譲歩した和解案を提示してきました。
金額としても,和解によって早期解決を図るには十分合理的な額であると考えられたため,御依頼者にその旨を説明して了承をいただき,裁判上の和解にて解決を図ることができました。

所感(担当弁護士より)

近年はインターネットにより,残業代請求に関する種々の知識が公開されていますが,実際に自身で残業代を請求しようとしても,それまでの雇用主と労働者という関係性からか,労働者が納得する形での最終的な解決までには至らないものと思われます。そのような意味では,弁護士の介入によって解決を図ることができた本件は,好個の事例であると思われます。
また,本件では,固定残業代,管理監督者性,変形労働時間制といった,労働事件における諸論点があることから,審理が長期化することも予想されましたが,早期の段階で有効な主張をすることによって,スムーズな解決に結びついたものと思われます。

その他の解決事例

回収できなければ弁護士費用はいただきません。まずはお気軽にご相談ください。※残業代の請求権には2〜3年の時効があります。お早めにお問い合わせください。※交通費などの実費のみ請求する場合がございます。

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