嘘の出退勤時間の記載を指示され,長時間残業をしても一切残業代が支払われない・・・弁護士の対応により残業代総額375万円を獲得

相談者
40代男性ら5名
職種
-
証拠
PCログイン履歴,ロケーション履歴,業務日報
回収額
375 万円

ご相談内容

福祉系の仕事をしている男女5名からの相談でした。
依頼者は,代表者から定時の出退勤時間を出勤管理簿に毎日記載させられており,長時間の残業を強いられていたにもかかわらず,全く残業代が支払われていませんでした。また,1時間と定められている休憩時間も満足に取得できていませんでした。
依頼者は,弊所への相談前に労働基準監督署へ相談をしており,労基署は過去の残業代の有無について実態調査を行い,不足残業代を支払うよう行政指導をしていました。しかし,会社は一応の調査をしたものの残業代の支払いを行わなかったため,弊所に相談に来られました。

サポートの流れ

依頼者は,労働条件通知書や給与明細書はきちんと保管していらっしゃったので,労働契約の内容は大筋で把握できました。ただ,依頼者の残業時間を裏付ける資料がなかったので,会社側にPCログイン履歴の開示を求める内容証明郵便を送付しました。
会社側から開示された約半年分のPCログイン履歴(他期間についてはPCアップデートによりログイン履歴が残されていませんでした)と,依頼者のうち数名のスマートフォンアプリに記録されていたロケーション履歴から依頼者の未払残業代を算定したところ,依頼者5名全員に相当額の未払残業代が発生していることが判明しました。
会社に対し,未払残業代の請求を行いましたが,会社側は検討に時間を要するとして速やかな対応を行わなかったため,労働審判の申立てを行いました。

解決内容

労働審判では,会社側は当初は残業の事実を認めず,休憩時間についても1時間与えていると主張していました。特に,PCログイン履歴がない期間・日については,定時の出退勤だと主張していました。
しかし,PCログイン履歴やロケーション履歴を前提とする推定労働時間と,依頼者から聴取した業務内容と一日の詳細なスケジュールを粘り強く主張し,長時間の残業をせざるを得ない業務量と,労働から解放された休憩時間を取得できない実態について裁判所の理解を得ることができ,5名合計375万円の残業代の支払いを受ける調停が成立しました。

所感(担当弁護士より)

今回の事例は,相談時には労働時間を裏付ける資料が十分ではなく,会社から開示を受けたPCログイン履歴も一部のみでした。そのため,労働時間は推定計算とならざるを得ず,会社側がそれを認めない可能性が高かったので,依頼者の業務内容や一日のスケジュールを詳細に主張しました。また,労基署の行政指導にもかかわらず会社が適切な対応をとらなかった経緯についても,詳細に主張しました。
その結果,依頼者の業務実態について裁判所の理解を得ることができました。
依頼者と業務実態を正確に主張できるよう,綿密な打合を行ったことが良い結果に繋がった一番の要因だと思います。

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