裁量がない料理人にすぎないのに管理監督者?弁護士の交渉のみで300万円の残業代を獲得

相談者
60代会社員男性
職種
料理人
証拠
勤怠管理アプリ
回収額
300 万円

相談内容

依頼者様は,料理長として入社しました。普段から,食材の仕込み,営業時間中の調理,その後の片づけまでを含め,ほぼ毎日10時間超の労働を行っていましたので,残業代が発生していました。
また,依頼者様は,休日もほとんど取ることができませんでした。

しかしながら,会社は,少額の役職手当又は固定残業代を支払ったのみで残業代全てを支払ったものとしていました。
また,休日手当が支給されることはほとんどありませんでした。

サポートの流れ

依頼者様は,在職中に当事務所にご相談にお越しいただきましたが,定年退職を控えていたことから,退職後に会社に残業代を請求することにしました。
在職中にご相談いただいたことから,あらかじめ依頼者様に対して,残業代請求に有用となる資料(就業規則,勤怠,給与明細等)の収集をお願いしました。

解決内容

退職後,当事務所が依頼者様の代理人として会社に対して残業代を請求する内容証明を送付しました。

会社は,役職手当を支払っていたこと,アルバイトスタッフの採用面接を行い,シフトを決定していたことなどから,残業代を支払う必要のない管理監督者に当たるとか,管理監督者でなくなった以降は固定残業代によって残業代を支払済みであるなどと主張しました。

しかしながら,依頼者様が退職前に当事務所の助言によって資料を十分に収集していたため,その詳細な資料を前提に,当初の内容証明の段階から,予想される会社の主張に対する反論も準備していた。
そのため,会社からは,当初の回答時点から,和解と前提とした協議を持ち掛けられました。

会社は,当初,和解金として100万円を提案してきましたが,上記のとおり予め反論を準備していたこともあり,会社としてもかかる提案で解決することは困難であることを理解していたためか,その後の交渉によって解決金を300万円まで増額させて,和解が成立しました。

所感(担当弁護士より)

まず,会社の就業規則によると,「変形労働時間制」と規定されていました。変形労働時間制が適用されると,一部の残業代が発生しない可能性が出てきますが,就業規則をよく確認すると,変形労働時間制が適用されるための要件を満たしていなかったことから,これに対する有効な反論を当初から行ったところ,会社は,就業規則に規定されているにもかかわらず,変形労働時間制の適用を主張してくることはありませんでした。

また,役職手当などの「固定残業代」についても,役職手当とは別に「割増手当」名目での支払いがあったこと(そのため,役職手当が残業代を支払う趣旨とは考えられないこと)や,残業代の内訳(単価,時間等)が明示されていないなど,「固定残業代」と認定するには不十分でしたのでので,当初からこれを主張していたところ,会社は,この点を強く主張してくることはありませんでした。

会社が最も強く主張したのは管理監督者でしたが,これについても,事前に依頼者様から在職中の職務形態,労働実態などを聴取し,これと詳細な資料とを照らし合わせた上で,当初から会社に対して有効な反論を展開したことで,会社としても,裁判になっても勝ち目がなく和解が得策であると判断したためか,交渉での早期解決(当初の内容証明送付から和解まで3ヶ月)に結び付いたものと考えます。

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