残業代請求における付加金及び遅延損害金はどのように考えたらよいのか

労働者は、残業代の請求訴訟を提起する際には、同額の「付加金」を請求することができるとされています。

また、本来残業代は支払い済みの該当月の給与と一緒に支払われるべきものですから、あとから残業代を請求している時点で、支払いが遅れていることになり「遅延損害金」も請求することができます。

しかしながら、付加金や遅延損害金がどのような場合に請求できるのか、また実際に支払いを受けることができるかについては、仕組みや残業代請求の流れを理解しておく必要があります。

以下においては、そもそも、付加金及び遅延損害金とは何かを説明した上で、残業代請求における付加金及び遅延損害金はどのように考えたらよいのかについて、説明します。

なお、労働基準法は「労基法」、賃金の支払の確保等に関する法律は「賃確法」、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則は「賃確則」と略記します。

付加金

付加金の内容

付加金とは、労基法上支払が命じられている金銭を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、裁判所が命じる未払金と同一額の金銭のことです(労基法114条本文)。

労基法では、裁判所は、解雇の際の予告手当(労基法20条)、休業手当(労基法26条)若しくは時間外・休日・深夜労働の割増賃金(労基法37条)の支払義務に違反した使用者又は年次有給休暇中の賃金(労基法39条9項)を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる、と定められています(労基法114本文)。

したがって、残業代請求、すなわち、割増賃金の請求訴訟を提起する際には、同額の付加金を請求することができるのです。

付加金支払義務の発生

付加金支払は、裁判所の裁量的命令(支払いを命ずるか否かが裁判所の判断にゆだねられていること)として規定されていますので、付加金支払義務は、労働者の請求に応じて裁判所がその支払を命ずることによって初めて発生することとなります(細谷服装事件・最判昭35.3.11民集14・3・403参照)。

裁判所は、使用者による労基法違反の程度・態様、労働者の不利益の性質・内容等諸般の事情を考慮して支払義務の存否及び額を決定すべきものとされてます(松山石油事件・大阪地判平13.10.19労判820・15)。

したがって、そもそも労基法違反の状態が改善されていれば支払いを命ずる根拠がなくなりますから、例えば解雇予告手当の支払を請求している裁判において、支払いが実際に裁判終結時(口頭弁論終結時)までに行われてしまえば、その時点で法違反の状態がなくなり、使用者に付加金支払義務は生じないとされています(上記最判)。

そして、付加金の請求は、違反のあった時から5年以内にしなければなりません(労基法114条ただし書)。ただし、労基法143条2項は、114条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「5年」とあるのは、「3年」とする、としています。これらの5年あるいは3年という期間は時効期間ではなく、除斥期間と解されています。

除斥とは、使用者が債務を承認する等しても中断することはなく、また、当事者の援用なしに当然に債務が消滅することになる制度です。使用者が債務を承認すること等により中断する余地があり、更に債務が消滅するには当事者の援用が必要となる時効とは異なる制度ですので、注意が必要です。

ですが、除斥期間は中断をすることなく当事者の援用なしに当然の債務が消滅することになります。

なお、2020年3月31日以前が支払期日の未払残業代に対する付加金の支払に係る請求については、従前どおり除斥期間は2年とされています(法附則〔令和2・3・31法13〕2条1項)。

付加金に関する最近の裁判例

訴訟を提起する際は、請求金額に応じた手数料を裁判所に納めなければなりません。この手数料は、訴額(訴訟において請求する目的を価額として評価したもの)によって決まります。基本的に、訴額及びそれに基づく手数料は請求金額に応じて高くなるため、付加金が訴額に含まれるとされれば、それだけ手数料が高くなります。

したがって、付加金が訴額に含まれるか否かは訴訟を提起するにあたって重要な関心事項でした。

この点、最高裁判所は、「労基法114条の付加金の請求の価額は、同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか」について、「労基法114条の付加金の請求については、同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、民訴法9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして、その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されない」と判断しました (最決平27.5.19民集69・4・635)。

したがって、割増賃金請求に附帯して付加金請求をする場合には、付加金請求額は訴額に算入されないことが確定し、その分の手数料はかからないことになりました。

つまり、訴訟を提起する労働者にとっては、訴訟提起に当たっての経済的負担が軽くなったことになります。

付加金の遅延損害金

遅延損害金とは、金銭債務について債務者が履行を遅滞した際、遅滞したことによる損害を賠償するために支払われる金銭のことです。

付加金は、違約金としての性格を有していますので(上記最決平27.5.19参照)、付加金自体に関する遅延損害金は、民法404条の法定利率である年3%(同条2項)で算定します。なお、法定利率は3年ごとの変動制(同条3項)となるので、請求時に対応する法定利率の確認が必要です。

また、付加金請求権は、判決時に出される支払命令によって生じますので、起算日は、判決確定日の翌日となります。

遅延損害金

遅延損害金の内容

先ほど説明したとおり、遅延損害金とは、金銭債務について、債務者が履行を遅滞したときに、損害を賠償するために支払われてる金銭のことをいいます。

残業代の場合、その未払になっている期間に対応した金銭の支払いを求めることになります。

使用者が会社又は商人の場合

遅延損害金は、2020年3月31日までは、使用者が会社又は商人の場合、商事法定利率の年6%が適用され(商法514条)、公益法人などの商人に該当しない使用者の場合は、年5%が適用されていました(民法404条)。

しかし、改正民法が同年4月1日施行され、同日以降は、商事法定利率が廃止された上、民法404条所定の遅延損害金は年3%(同条2項)とされ、その後3年ごとに変動することになりました(同条3項)。

なお、同年3月31日以前に発生した残業代の遅延損害金を請求する場合には、実際に請求を行ったのが同年4月1日以降であったとしても、従前の利率である5%または6%によることになります(民法附則(平成29・6・2法44)17条3項)。

労働者が退職済みの場合

労働者が退職済みの場合、退職日または支払日までに未払となっている賃金について、退職日の翌日から年14.6%の遅延損害金を請求することができます(賃確法6条1項、同法施行令1条)。

在職中の遅延損害金は、上記のとおり、改正民法施行前の利率か又は年3%(その後3年ごとの変動制)ですので、訴訟では、支払日の翌日から退職日までは上記利率のいずれか、退職日の翌日から支払済みまでは年14.6%の遅延損害金を付すことを求めることになります。

例えば、ある年の3月末日に退職した労働者が、1月末日に支払われるはずだった賃金を請求する場合は、2月1日(支払日である1月末日の翌日)から3月末日までは、改正民放施行前の利率か又は3%の遅延損害金、そして3月末日から実際に支払われるまでについては、年14.6%の遅延損害金を請求することになります。

ただし、賃確則6条各号に定められている「やむを得ない事由」(天災地変や下記合理的な理由がある場合等)に該当する場合には、賃確法6条1項の規定の適用はありません(同条2項)。その場合には、遅延損害金として上記利率のいずれかを付すことになります。

合理的な理由が問題となる場合

使用者が「支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し、合理的な理由により、裁判所又は労働委員会で争っている」場合(賃確則6条4号)には、上記のとおり、賃確法6条1項の規定の適用がありませんので、使用者の主張に合理性があるか否かが問題となります。

使用者が上記の点を争ってきた場合には、労働者としては、使用者が残業代を支払わないことの不合理性を積極的に主張するとともに、退職後の賃金請求について年14.6%の遅延損害金を付すことを求める必要があります。

まとめ

労働者は、残業代請求を提起する際には、同額の付加金や、遅延損害金を請求することができます。

しかし、付加金がどのような場合に支払われるのか、また遅延損害金の計算方法はどうなのかということはは、正確な制度への理解が必要です。

したがって、残業代とともに付加金や遅延損害金を請求する場合には、法律のプロである弁護士に依頼するのが望ましいといえます。残業代とともに付加金や遅延損害金の請求をお考えの方は、是非当事務所にご相談ください。

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