建設業・土木業の作業員が残業代を請求する際の注意点

建設業界・土木業界では、人手不足などを原因として、個々の作業員が酷使される状態が慢性化しています。

しかし、実労働時間に見合った賃金(残業代)が適切に支払われていないケースも非常に多く見られます。

もし会社から残業代がきちんと支払われていないのではないかという疑いをお持ちになった場合は、速やかに弁護士と協議して、会社に対する法的な請求を検討しましょう。

以下では、建設・土木業界において特に多く見られる残業代請求における問題点を概観します。

建設業・土木業の残業代に関する法律上の問題点

建設業・土木業の作業員は、工事スケジュールに合わせた時間外労働が発生するケースが多くなっています。

さらに、残業代に関する労基法上のルールが正しく理解されていない場合には、以下に挙げるように違法な取扱いが行われているケースもよくあります。

人手不足による長時間労働

建設業や土木業などの肉体労働に従事する労働者の数は、人口減少や社会構造の変化によって年々減少しています。これに対して、建設や土木の需要は決して減ってはいないため、慢性的な人手不足に陥っている現状があります。

そのため、実際に建設業や土木業に従事する作業員それぞれに、大きな業務負担がかかっているのが実情です。

必然的に労働時間は長時間となりますが、工事現場では労務管理がきちんと行われていないケースも多く、結果的に未払残業代が積み重なっていることも少なくありません。

手待ち時間に対して賃金を支払わない

建設業・土木業の作業員には、実際に工事作業を行っている時間以外に、現場で作業を待っている手待ち時間が発生します。労働基準法上、使用者の指示に応じてすぐに作業に取り掛かれる態勢を整える義務がある「手待ち時間」は、賃金支払の対象になります。

しかし、建設業や土木業を営む会社の中には、手待ち時間に対して一切賃金を支払わないところも少なくありません。当然、このような取扱いは違法です。

現場監督に対して残業代を支払わない

建設業・土木業の工事現場を管理する現場監督には、労働基準法上の「管理監督者」(同法41条2号)に当たるとして、残業代が支給されないケースがあります。

しかし「管理監督者」に該当するには、権限・待遇などの観点から経営者と一体的な立場にあると認められる必要があります。この点、建設業・土木業の現場監督は、あくまで工事現場でのオペレーションに限って指揮権を有しているに過ぎませんので、経営者と一体的な立場にあるとは評価できず、「管理監督者」には該当しないのが通常です。

それにもかかわらず、現場監督に対して残業代を一切支給しないことは違法であり、この場合未払残業代が発生している可能性があります。

各種手当に残業代を不当に含めている

建設業・土木業の作業員には、「技術手当」「特殊勤務手当」といった各種の手当が支給される場合があります。

その一方で、残業代はこれらの各種手当に含まれているとして(固定残業代制)、時間外労働に対する残業代を一切支給しないケースがたまに見受けられます。

しかし、固定残業代制を採用するには、労働契約や就業規則において、固定残業時間数や対応する残業代の金額などを明示しなければなりません。この明示がないにもかかわらず、各種手当に残業代が含まれているとして、残業代を一切支給しないことは違法です。

建設業・土木業の残業代請求に関するチェックリスト

上記で解説した各種の法律上の問題点を考慮すると、以下のチェックポイントに一つでも当てはまれば、建設業・土木業の作業員が、勤務先に対して未払残業代を請求できる可能性は高いといえるでしょう。

  • 長時間労働が慢性化しているにもかかわらず、労働時間の管理がきちんと行われていない。
  • 手待ち時間について、賃金が一切発生していない。
  • 現場監督に対して、残業代が一切支給されていない。
  • 「技術手当」や「特殊勤務手当」などに残業代が含まれていることを理由に、残業代が一切支給されていない。

建設業・土木業の残業代請求は周到な証拠収集が肝心

建設業・土木業の作業員が、勤務先に対して残業代を請求するには、残業の事実を裏付ける証拠を準備し、会社に対して提示しながら交渉を行うことが大切です。

残業代請求に関して法的に有力な証拠を提示できれば、会社側としても支払いやむなしと判断する公算が高く、作業員側にとって有利な条件で問題を解決できる可能性が高まります。

建設業・土木業の作業員が集めやすい残業代請求の証拠とは?

建設業・土木業の作業員の残業を証明する有力な証拠としては、以下のものが考えられます。

①作業日報

タイムカードなどの労務管理システムが導入されていない場合は、作業日報を具体的かつ詳細に記録することで、残業が行われたことを補強する証拠として利用できます。

②交通ICカードの乗車記録

工事現場と自宅を往復するために利用した公共交通機関の乗車時間を証明できれば、始業・終業の時刻を大まかに示すことができます。

③スマートフォンの位置情報

スマートフォンの位置情報機能をオンにして、出勤直後・退勤直前に工事現場で写真を撮っておくことも有効です。

残業代請求は当事務所にお任せください

建設業・土木業の作業員は、

  • 長時間労働に対して労務管理がきちんと行われていない。
  • 管理監督者・手待ち時間・各種手当などが法的に正しく理解されていない。

などの理由から、正当な残業代を受け取れていないケースが多々見られます。

もし会社から十分な金額の残業代が支払われていないとお感じの場合には、お早めに当事務所までご相談ください。

当事務所は、初回ご相談30分無料、かつ着手金0円の完全成功報酬制を採用しており、初期費用のご準備が難しい方にとってもご利用しやすい法律事務所となっております。

当事務所にご相談をいただければ、作業現場での労働の実態を法的に精査した上で、会社に対して正当な請求を行うことができるよう、万全のサポートをご提供いたします。

回収できなければ弁護士費用はいただきません。まずはお気軽にご相談ください。※残業代の請求権には2〜3年の時効があります。お早めにお問い合わせください。※交通費などの実費のみ請求する場合がございます。

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