名ばかり管理職とは?管理監督者の制度を悪用した残業代未払いを解説

労働基準法(以下「労基法」といいます。)上の「管理監督者」には、時間外労働または休日労働に関する割増賃金(深夜労働を除く。)を支払う必要がないとされています(労基法41条2号)。

しかし、法的な意味では「管理監督者」に該当しない、中間管理職や現場責任者など(名ばかり管理職)に対して残業代を支給しないことは違法です。

労基法上の管理監督者に該当するケースはかなり限定されるので、もし管理監督者に当たるからという理由で残業代を支給されていない場合には、弁護士に相談して未払い残業代請求ができないか検討しましょう。

この記事では、いわゆる「名ばかり管理職」に関する残業代の未払いについて、管理監督者の要件・問題になりやすい職種例・よくある法律上の誤解などを中心に解説します。

「名ばかり管理職」とは?

名ばかり管理職の問題は、労基法上の「管理監督者」の制度を間違って適用した結果、正当な残業代が支給されない典型的な違法事例です。

管理監督者には残業代の支給が不要

労基法上、「監督若しくは管理の地位にある者」(=管理監督者)については、労働時間、休憩および休日に関する各種の規制が適用されないことになっています(労基法41条2号)。

労働時間に関する規制が適用されないということは、管理監督者に該当する労働者が時間外労働を行ったとしても、使用者は管理監督者である労働者に対して残業代を支払う義務がありません。

経営者並みの権限・待遇を与えないのに残業代を支給しないのは違法

職場において、いわゆる「管理職」の役割を与えられているからといって、直ちに労基法上の「管理監督者」に該当するわけではありません。

通達によれば、「監督もしくは管理の地位にある者」とは、労働条の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者とされ、名称にとらわれず、実体に即して判断すべきものとされており(昭和22・9・13発基17号)、この基準は裁判例においても引用されることが多い基準です。

そして、裁判例においては、管理監督者に当たるかどうかは、以下の4つの要素を総合的に考慮して判断されます(ゲートウェイ21事件・東京地判平20・9・30労判977・74、東和システム事件・東京地判平21・3・9労判981・21等)。

  • ①職務内容が部門全体の統括的な立場にあるか否か。
  • ②従業員の採用、解雇の決定、および、部下に対する労働時間の管理等の労務管理上の決定等に関する一定の裁量権を有しているか否か。降格・昇格または昇給・賞与等の人事考課や機密事項に対して一定の関与をすることができるか否か。
  • ③当該労働者に対し、管理職手当等の特別の手当を支給するなどして管理監督者に相応しい待遇を与えているか否か。
  • ④当該労働者の出退勤の自由等の労働時間に関して一定の裁量権を有しているか否か。

上記の考慮要素に鑑みると、労基法上の管理監督者の範囲は、一般的にいう「管理職」の範囲よりもかなり狭いものであることがわかるでしょう。

それにもかかわらず、あらゆる「管理職」を労基法上の管理監督者として取り扱い、残業代を全く支給しない企業もしばしば見受けられます。このような取り扱いは労基法違反であり、未払い残業代が発生している可能性が高いといえます。

「名ばかり管理職」が問題になりやすい職種の例

「名ばかり管理職」は、オフィス勤務の中間管理職(課長・係長クラスなど)や、店舗型事業の店長などについて問題になりやすい傾向があります。このような労働者は、単に現場レベルで従業員をまとめる程度の役割しか与えられておらず、人事に関する権限などを有していないことがほとんどです。

また、待遇面でも通常の労働者とそれほど変わらないケースが多いでしょう。前述の考慮要素を踏まえると、こうした中間管理職や店長などは、労基法上の管理監督者に該当しない「名ばかり管理職」である可能性が高いといえます。

「名ばかり管理職」が問題になりやすい職種の例は、以下のとおりです。

  • 飲食業
  • サービス業、接客業
  • 建設業、土木業
  • 製造業
  • 塾講師
  • オフィス勤務の職種全般

管理監督者の残業代に関するよくある誤解

管理監督者に該当する要件は厳しく設定されていますが、要件を満たす労働者については、基本的に残業代を支給する必要はありません。

しかし、働いている時間帯によっては、管理監督者であっても残業代を請求できる可能性があります。

管理監督者には深夜手当も支払う必要がない?

「管理監督者に対しては一切残業代を支払わなくてよい」という考え方は、厳密には誤りです。管理監督者について残業代が発生する例外的な場合として、「深夜労働」が挙げられます。

管理監督者に対して適用が免除されているのは、労働時間、休憩および休日に関するルールです。

これに対して、深夜労働に対する割増賃金の定めについては、最高裁の判例上、管理監督者にも適用があるものとされています(最判平成21・12・18労判1000・5)。

労働者が22時から5時までの間(深夜)に労働した場合、使用者は労働者に対して、25%以上の割増賃金を支払わなければなりません(労基法37条4項)。この規定が管理監督者にも適用されるので、管理監督者が深夜労働をした場合には、基本給に上乗せして深夜労働分の残業代を受け取る権利が発生するのです。

なお、深夜労働に対して発生する残業代は、時間外労働手当(通常の賃金の125%以上)と深夜労働手当(通常の賃金の25%以上)の2つで構成されるというのが基本的な考え方です。

管理監督者の場合、時間外労働手当は発生しませんので、深夜労働に対する残業代として受け取れるのは、深夜労働手当に相当する「25%」に限られます。

たとえば1時間当たりの基礎賃金が1万円の管理監督者が2時間の深夜労働を行った場合、残業代の金額は以下のとおり求められます。

2時間分の残業代
=1万円×25%×2時間
=5,000円

残業代請求は当事務所にお任せください

管理監督者であるという理由で残業代を支払っていないケースの多くは、労基法上の管理監督者の要件を正しく適用しておらず、未払い残業代が発生している可能性が高いといえます。

もし十分な権限や労働時間に関する裁量などが与えられていないにもかかわらず、残業代が全く支払われていない場合には、いわゆる「名ばかり管理職」として不当な取り扱いを受けている可能性があります。その場合、一度弁護士に相談のうえ、未払い残業代を請求できるかどうか検討しましょう。

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