みなし労働時間制(裁量労働制)で働く労働者が残業代を請求する際のポイントは?

みなし労働時間制で働く労働者は、事業主側が制度について誤解していたり、みなし労働時間制の名の下に労働者を搾取しようとしていたりすることが理由で、正当な残業代を受け取れていないケースがよくあります。

もし残業代が全く支払われていない、不十分な金額であるなど問題が生じている場合には、弁護士に相談して会社に対する未払い残業代請求を検討しましょう。

この記事では、みなし労働時間制で働く労働者の残業代請求について、みなし労働時間制のパターン・職種例・みなし労働時間制の残業代に関するよくある法律上の誤解などを中心に解説します。なお、労働基準法は「労基法」と略記します。

みなし労働時間制には2種類がある

労働基準法上認められているみなし労働時間制には、以下の2種類があります。

①事業場外労働

事業場外で業務に従事する労働者について、労働時間を算定し難い場合には、所定労働時間分の労働をしたものとみなすことが認められています(労基法38条の2第1項)。

例えば、営業社員が会社に寄らずに直接取引先を訪問してそのまま帰宅する場合、企業はどのように勤務しているのかを把握できないことがあり、このような場合に、事業場外労働として労働時間を一定の時間とみなすことができる制度です。

②裁量労働制

裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に従事する労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類があります。

専門業務型裁量労働制

専門性の高い一定の業務(デザイナーやシステムエンジニアなど19の業務)に就いている労働者については、労使協定の内容に従い、みなし労働時間を定めることが認められています(労基法38条の3第1項)。

この場合、労働者は業務の遂行手段や時間配分などについて使用者の具体的な指示を受けることなく、自由に働き方を決めることができます。

企画業務型裁量労働制

事業運営に関する事項の企画・立案・調査・分析に従事する労働者についても、みなし労働時間を定めることが認められています(労基法38条の4第1項)。企画業務型の場合でも、専門業務型と同様に、労働者は業務の遂行手段や時間配分などを自由に決めることができます。

ただし、企画業務型の場合は業種が限定されていないことから、導入には労使委員会の決議が必要とされており、専門業務型の場合よりも手続きが厳格になっています。

みなし労働時間制が採用されている職種の例

みなし労働時間制が採用されている職種の典型例を、3つの種類ごとに紹介します。

事業場外労働の職種例

  • 営業職
  • 運送業、配送業
  • 記者
  • 商社

専門業務型裁量労働制の職種例

  • 研究員
  • デザイナー
  • システムエンジニア
  • 各種士業(弁護士、公認会計士、税理士など)

企画業務型裁量労働制の職種例

  • 人事、労務部門
  • 広報部門
  • 営業企画部門
  • 生産管理部門

みなし労働時間制の残業代に関するよくある誤解

みなし労働時間制で働く労働者には一定の時間が所定労働時間とみなされることを理由として、「みなし労働時間制の労働者には、残業代は関係がない」という誤解をしているケースが、労使ともに多く見受けられるのも事実です。

以下では、みなし労働時間制と残業代の関係において、よくある法律上の誤解について解説します。

【事業場外】オフィス勤務中の労働時間はカウント不要?

事業場外労働で働く労働者が、雑務などを処理するために、オフィス内で仕事をするケースも考えられます。

たとえば、1日のみなし労働時間(=所定労働時間)が8時間の労働者が、外回りからオフィスに帰ってきた後、オフィス内で2時間の作業をした場合を考えます。この場合、1日の合計労働時間は10時間となり、所定労働時間を2時間超過します。

したがって、この2時間分については、使用者は労働者に対して残業代を支払わなければなりません。

なお、このケースでは所定労働時間が法定労働時間と同一(1日8時間)なので、2時間分すべてが25%以上の割増賃金の対象となります(労基法37条1項)。

【専門業務型・企画業務型】深夜・休日に労働をしても残業代なし?

専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制で働く労働者には、みなし労働時間が適用されますが、時間外労働・休日労働・深夜労働に対する残業代の支払いに関するルールについては、適用が免除されるわけではありません。

したがって、もしこれらの労働者が深夜(22時~5時)や法定休日に労働を行った場合には、深夜労働については25%以上、休日労働については35%以上の割増賃金が発生します。

残業代請求は当事務所にお任せください

事業主によってみなし労働時間制が正しく運用されていない場合、労働者は未払い残業代を請求できる可能性があります。

もしこの記事で解説したような不当な取り扱いが行われていると感じた場合には、速やかに弁護士に相談のうえ、未払い残業代請求の準備に着手しましょう。

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