製造業の作業員・工場長が残業代を請求する際の留意点

製造業を営む企業は、管理体制がしっかりしている大企業から、昔ながらの町工場まで様々です。特に、中小規模のメーカーにおいては、労務管理が適切に行われず、作業員や工場長に対して正当な残業代が支給されていないケースも散見されます。

ご自身の働く現場の労務管理がずさんであり、会社から正当な残業代が支払われていないのではないかと不安に思った方は、弁護士に相談して法的な検討に着手しましょう。

以下では、製造業において特に多く見られる残業代請求における問題点を説明いたします。

製造業の残業代に関する法律上の問題点

製造業を営む企業の中には、労働基準法(以下、「労基法」といいます)上のルールに対する無理解などから、以下に挙げるように、作業員や工場長に対して正当な残業代を支払っていないケースがしばしば見られます。

固定残業代制を悪用している

製造業の作業員には、「固定残業代」の名目で毎月定額の残業代が支給されているケースや、「業務手当」「役職手当」などに残業代が含まれていると説明されているケースがあるようです。

しかしこのような取り扱いは、「固定残業代制」を誤解または悪用している可能性があります。固定残業代制を採用するには、労働契約や就業規則の中で、固定残業時間数や具体的な残業代の金額などを明示することが必要です。

また、固定残業時間数を超過する時間外労働に対しては、別途残業代を支給する義務があります。これらのルールを理解せず、手当の支給により既に残業代は支払い済みであるとか、固定残業時間数を超えているにもかかわらずその分の残業代を支払わないというのは、明らかに違法ですから、十分に注意しましょう。

工場長に対して残業代を支払わない

製造業の工場長は、現場のオペレーションを管理する責任者として位置づけられます。このことから直ちに、工場長を労基法上の「管理監督者」(同法41条2号)として取り扱い、残業代を全く支給しない企業が非常に多く見受けられます。

しかし、労基法上の「管理監督者」に該当するためには、経営者と一体的な立場にあると評価するにふさわしい権限・待遇が与えられていることが必要です。

製造業の工場長は、あくまでも現場のリーダーに過ぎず、作業員の人事権などを掌握しているわけでも、特別な高待遇が与えられているわけでもないケースが多いでしょう。

したがって、工場長が管理監督者に該当するケースは稀と考えられます。工場長が管理監督者に該当しないにもかかわらず、残業代を全く支給しないことは、労基法違反です。

そもそも労務管理システムが導入されていない

昔ながらの町工場などでは、そもそも従業員の労働時間を把握するためのシステムを導入していないようなケースも存在します。仕事上の「信頼関係」「人間関係」が大切なことは否定しませんが、残業代を請求する法的な権利があることは、それとは別の話です。

使用者側の労務管理がずさんな場合は、労働者側から残業の証拠を示して、使用者に対して適切な請求を行いましょう。

製造業の残業代請求に関するチェックリスト

上記で解説した問題になりやすい法律上のポイントを考慮すると、以下のチェックポイントに一つでも当てはまれば、製造業の作業員や工場長が、会社に対して未払い残業代を請求できる可能性は高いと考えられます。

  • 残業代が他の名目の手当に含まれていると説明されている。
  • 普段に比べて長時間労働した月でも、賃金(残業代)の金額が変わらない。
  • 管理監督者という理由で、工場長に対して残業代が一切支払われていない。
  • そもそも工場に労働時間を管理するためのシステムが導入されていない。

製造業の残業代請求は綿密な証拠収集が重要

製造業の作業員や工事長が、会社に対して残業代を請求するには、残業の事実を証明できる証拠をできる限り豊富に収集することが重要です。

残業代請求に関する有力な証拠を提示すれば、会社に対して残業代の支払い義務を認めさせることができる見込みが高まります。

製造業の作業員・工場長が集めやすい残業代請求の証拠とは?

製造業の作業員や工場長の残業を証明する有力な証拠としては、以下のものが考えられます。

①タイムカード

工場にタイムカードが導入されている場合は、タイムカードの記録が残業の客観的な証拠となります。

日頃から出勤直後・退勤直前のタイムリーな打刻を心がけましょう。

②業務日報

残業の事実を証明するには、業務日報の記載内容も有力な証拠となります。

日々の業務量が多い場合には、業務日報の中で業務やトラブルなどの内容を具体的・詳細に記載しておきましょう。

③スマートフォンの位置情報

タイムカードなどの客観的な労務管理システムが工場に導入されていない場合、労働者側が自ら残業の証拠を残す工夫が必要になります。その中でも有力なのが、スマートフォンの位置情報機能を利用する方法です。

たとえば出勤直後・退勤直前に、スマートフォンの位置情報機能をオンにしたうえで、工場内にいる自分の姿を撮影しておきます。撮影した写真は、撮影時刻において自分が工場にいたこと、すなわち残業をしていたことを立証するための証拠として働きます。

残業がかさむ時期には、このように丁寧に残業の証拠を記録しておくことによって、使用者に対する請求が認められる可能性が高まるでしょう。

残業代請求は当事務所にお任せください

作業員は、固定残業代制の名目の下に残業代が正しく支給されない、会社の体制が古すぎて労務管理システムが導入されていないなどの理由から、未払い残業代が生じているケースも散見されます。

また、製造業の工場長は、法律上あたらないにも関わらず管理監督者として取り扱われ、残業代が支給されないケースが多々あります。

もし会社からの残業代支払いがない、または不十分であるとお感じの場合には、一度当事務所までご相談ください。

当事務所は、初回ご相談30分無料、かつ着手金0円の完全成功報酬制を採用しており、弁護士との接点があまりない方にとってもご利用いただきやすい法律事務所となっております。

当事務所にご相談をいただければ、製造現場での労働実態や、会社の労務管理状況などを法的に検討・精査したうえで、会社に対する請求を全面的にサポートいたします。

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