サービス業・接客業のスタッフが残業代を請求する際のポイント

サービス業・接客業では、本来労働時間であるはずの時間に対して賃金が支給されないなど、違法なサービス労働が横行しています。

もしご自身が実際に働いている時間よりも少ない賃金しか支給されていないと感じた場合には、弁護士に相談したうえで、会社に対して正当な残業代を支払うように請求しましょう。

サービス業・接客業の残業代に関する法律上の問題点

サービス業・接客業のスタッフにも、残業代未払いの問題はつきものです。

特に店長などの現場管理者については、残業代未払いが発生しやすいので、要注意といえます。

店長など現場管理者の負担増・長時間労働

サービス業・接客業では、従業員の大半がパート・アルバイトなどの非正規社員です。店長などの現場管理者は、店舗で働くパート・アルバイトの管理を行う一方で、シフトの穴を自ら埋めたり、他のスタッフの業務をカバー・フォローしたりすることが常態化しています。

そのため、店長などの現場管理者は長時間労働を強いられるケースが多くなっています。

時間外労働についての賃金支払いが適法に行われているのであれば問題ありませんが、かなりのケースで労働時間の把握漏れ・不算入が見られるので注意が必要です。

店長に残業代が出ない「名ばかり管理職」問題

店長を管理職扱いして、残業代を全く支給していないケースは、労基法違反の疑いが強いと言えます。労基法41条2号によれば、「監督もしくは管理の地位にある者」(管理監督者)に対しては、会社は残業代の支払義務を負いません。

しかし「管理監督者」には、経営者と一体的な立場と認められるような権限や待遇を与えられている労働者のみが該当します。

したがって、現場のリーダーに過ぎず、待遇もさほど一般社員と変わりがない店長については、労基法上の管理監督者には該当しない可能性が高いのです。

それにもかかわらず、店長を管理監督者として取り扱い、残業代を全く支給していないとすれば、未払い残業代が発生している可能性が高いでしょう。

研修・開店準備などに対して賃金が支給されない

店舗の営業時間に限らず、接客についての研修や、開店準備・閉店作業に要する時間についても、以下のような場合、賃金支払いの対象になります。すなわち、研修については、業務との関連で出席を義務づけたり、業務遂行上必要不可欠で出席を余儀なくされたりするような場合は労働時間にあたります。

例えば、研修に欠席した場合に欠勤・早退扱いとなるような就業規則の定めがある場合のように、研修不参加により何らかの不利益が課される場合その義務づけの程度は強いと言えるでしょう。同様に、開店準備・閉店作業についても、義務づけの程度や業務との関連性において、使用者の指揮命令下に置かれている時間は労働時間にあたります。

しかし店舗によっては、営業時間の範囲内でしか残業代を含む賃金を支給していないケースがしばしば見受けられます。このような場合には、未払い残業代が発生している可能性がきわめて高いといえるでしょう。

サービス業・接客業の残業代請求に関するチェックリスト

上記で解説した法律上の問題点を踏まえると、以下のチェックポイントに一つでも当てはまれば、サービス業・接客業のスタッフが、会社に対して未払い残業代を請求できる可能性は高いといえるでしょう。

  • 長時間労働が常態化しているにもかかわらず、労働時間の管理が不十分である。
  • 残業時間を記録しないように会社から指示されている。
  • 店長などの現場責任者に対して、管理職だからという理由で残業代が支払われていない。
  • 従業員研修、開店準備、閉店作業など、営業時間外の業務に対して賃金が支払われていない。

サービス業・接客業の残業代請求には証拠収集が不可欠

サービス業・接客業の店舗スタッフが、会社に対して残業代を請求するには、残業の事実を裏付ける確固たる証拠を示して、会社に任意の支払いを促すことが有効です。

残業に関する有力な証拠を提示すれば、裁判での勝算を得たうえで、残業代の支払い交渉を有利に展開することが可能になります。

サービス業・接客業の店舗スタッフが集めやすい残業代請求の証拠とは?

サービス業・接客業の店舗スタッフの残業を証明する有力な証拠としては、以下のものが考えられます。

①タイムカード

サービス業・接客業において、残業時間を証明する基本的かつ重要な証拠の一つが「タイムカード」です。

タイムカードは残業の客観的な証拠になるので、日頃から正しく打刻するよう心がけましょう。

②業務日誌

会社の指示でタイムカードの打刻が正しく行われていないケースでは、別の証拠によって残業の事実を立証しなければなりません。

業務日誌の中で、多忙な業務の内容について詳しく記載しておけば、業務の内容や分量が把握できるため、業務の遂行にかかる労働時間の算定がしやすくなります。

③メールの送受信履歴

特に店長などの現場管理者について、店舗内で接客と同時にデスクワークも行っている場合には、メールの送受信履歴によって残業の事実や、自身が管理監督者に当たらないことを証明できる可能性があります。

所定労働時間外に送受信したメールを保存して、一覧にしておくなどして、証拠化しておくと良いでしょう。

④スマートフォンの位置情報

店舗内での残業を証明するには、スマートフォンの位置情報を利用する方法も考えられます。

位置情報機能をオンにして、店舗内の写真を撮影することなどによって、撮影時間に撮影者が店舗内にいたことを証明できるからです。

他の方法により残業の事実を証明するのが難しい場合には、残業時間中にスマートフォンの位置情報を何らかの形で残しておきましょう。

残業代請求は当事務所にお任せください

サービス業・接客業の店舗スタッフは、気づかないうちに会社からサービス残業をさせられているケースが多く、未払い残業代が発生している可能性が高いといえます。

もし会社から正当な賃金(残業代)が支払われていないと感じた場合は、お早めに当事務所までご相談ください。

当事務所は、初回ご相談30分無料、かつ着手金0円の完全成功報酬制を採用しており、初期費用がかからないことから、ご利用していただきやすい法律事務所です。

当事務所にご相談をいただければ、未払い残業代の有無に関する法的検討・証拠収集・会社との支払い交渉など、残業代請求に必要なあらゆる手続きについて、弁護士が依頼者様を全面的にバックアップいたします。

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