【残業代請求はお任せください】弁護士法人ニューポート法律事務所の特徴と皆様へのお約束

残業代の支払いを受けることは、労働者(従業員)の方の大切な権利です。

もし日常的にサービス残業を行っている場合には、未払い残業代が積み重なっている可能性がありますので、一度弁護士法人ニューポート法律事務所へご相談ください。

当事務所の3つの特徴

弁護士法人ニューポート法律事務所は、未払い残業代の問題にお悩みの労働者の皆様のために、弁護士・スタッフが一丸となって残業代請求をサポートいたします。

残業代請求に力を入れる事務所

弁護士法人ニューポート法律事務所は、これまで数多くの残業代請求事件を取り扱っており、その多くで実際に未払い残業代を回収することに成功しています。
これまでの残業代請求事件で積み重ねたノウハウを活かして、労働者の方の権利・利益を守るため、弁護士一同尽力いたします。

また、ご相談いただく労働者の方の職種も、エンジニア職・営業職・トラック運転手・飲食店長・医師・添乗員・・・・・・など多岐にわたっており、どのような職種の方でもお気軽にご相談いただくことが可能です。
少しでも未払い残業代が生じているのではないかと思った方は、残業代請求に力を入れている弁護士法人ニューポート法律事務所へ一度ご相談ください。

初回相談無料

弁護士法人ニューポート法律事務所では、未払い残業代に関する初回のご相談を30分無料にてお受けしております。

実際に残業代が発生しているかどうかわからないという方も、初回のご相談にて弁護士が見通しをお伝えいたしますので、一度弁護士にお話だけでもお聞かせいただけますと幸いです。
ご事情をお伺いするうちに、思いがけない未払い残業代が判明するケースも多いため、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

オンライン相談対応可能

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、初回のご相談については、電話やZoomなどを用いたオンライン相談にも対応しております。
ご自宅からお気軽に弁護士にご相談いただくことができますので、未払い残業代の問題にお悩みの方は、オンライン相談のご希望をお気軽にお申し付けください。

なお、平日のみならず土日祝日のご相談も受け付けておりますので、平日にお忙しい方も、スケジュール調整につきお気軽にご相談ください。

当事務所から皆様へのお約束

弁護士法人ニューポート法律事務所は、労働者の皆様の味方として、依頼者様の利益を重視する観点から、以下の3点をお約束いたします。

「全額回収」を目指します

残業代請求は、労働者の皆様に認められた法律上の権利です。
人生の貴重な時間を会社のために費やしたのですから、その分の報酬はきちんと受け取っていただくべきと考えております。

そのため、たとえ示談で解決できそうな場合であっても、金額面での安易な妥協はせず、残業代全額の回収を目指して、毅然とした態度で交渉に臨みます。

証拠がなくても糸口を徹底的に探します

タイムカードなどの残業の証拠がないため、残業代請求は難しいのではないかとお悩みの方も多くいらっしゃいます。
しかし、ご自身の気づかないうちに、残業に関する証拠が存在しているかもしれません。

たとえばPCのログイン履歴、メールの送信時間、通勤定期券の乗車記録、スマートフォンのロケーション履歴などから、労働時間を導き出せる場合があります。
また、労働者の方ご自身が作成された労働時間に関するメモなども、残業に関する有力な証拠となるケースがあります。

たとえお手元に残業の証拠が見当たらず、会社が十分な情報を開示してこない場合であっても、弁護士が入念にお話をお伺いする中で、残業代請求の糸口を粘り強く探し出します。
残業代を請求できる見込みが薄いとお感じの方も、どこかに請求の手掛かりがあるかもしれませんので、一度弁護士にご相談ください。

回収できなければ、弁護士費用はいただきません

弁護士法人ニューポート法律事務所では、残業代請求に関して完全成功報酬制を採用しております。
残業代請求についてご相談いただき、結果的に請求を行わなかったり、会社から支払いを受けられなかったりした場合には、弁護士費用はいただきません(調査などを行った場合、実費相当額のみ申し受けます)。

未払い残業代の問題にお悩みの労働者の方に、できるだけ金銭的リスクの少ない形でご相談いただけるように、このような費用体系を採用しております。
初期費用をご準備することが難しい方にとっても、たいへんご利用しやすい事務所となっておりますので、ぜひお早めに弁護士法人ニューポート法律事務所へご相談ください。

未払い残業代にお困りの方はお早めにご相談ください

弁護士法人ニューポート法律事務所は、未払い残業代の回収に関するノウハウを活かして、依頼者様の立場に寄り添って、残業代請求を強力にバックアップいたします。

「固定残業代制(みなし残業時間制)だから残業代は出ない」
「管理職だから残業代を支払う必要はない」
「手待ち時間は作業をしていないのだから、残業代は支払わない」

このような会社の説明を、鵜呑みにしてはいませんか?

会社が主張する残業代についての取扱いは、実は労働基準法に違反しているケースがよくあります。
上記は、労働基準法を誤って適用している会社の言い分の典型例です。
ご自身に当てはまるのではないかと心当たりがある場合には、すぐに弁護士法人ニューポート法律事務所へご相談ください。

残業代請求には、権利を行使することができる時から2年間(2020年4月1日以降に発生した残業代請求権については3年間)の消滅時効が存在します。
この期間を過ぎると、残業代請求が認められなくなってしまいますので、できる限りお早めにご相談いただくことが大切です。

未払い残業代が発生しているかどうかわからない場合であっても、ぜひお気軽に弁護士法人ニューポート法律事務所へご相談ください。
弁護士が、ご状況に合わせた適切なアドバイスをご提供いたします。

回収できなければ弁護士費用はいただきません。まずはお気軽にご相談ください。※残業代の請求権には2〜3年の時効があります。お早めにお問い合わせください。※交通費などの実費のみ請求する場合がございます。

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