残業代請求の消滅時効はどのように変わったのか

2020(令和2)年4月1日から改正民法が施行され、それに伴い残業代請求の消滅時効の定めが変わりました。

では、残業代請求の消滅時効はどのように変わったのでしょうか。

以下においては、従来の時効期間、時効期間の起算点、2020年4月1日以降の時効期間、改正に伴う扱い、消滅時効の更新と完成猶予などを概観しながら、残業代請求の消滅時効はどのように変わったのかについて、説明することとします。なお、労働基準法は「労基法」と略記します。

従来の時効期間

2020年3月31日までは、労基法115条は「この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定していました。

この「賃金」には残業代も含まれますので、残業代請求権の消滅時効は2年となっていたのです。つまり、過去2年分までさかのぼって残業代を請求できるということです。

時効期間の起算点

残業代請求権の時効期間の起算点は、残業代を含む賃金の本来の支払日の翌日です。民法は、期間の計算に関し、初日不算入の原則をとっています(民法140条本文)。

したがって、時効期間の起算点は「支払日の翌日」となります。

2020年4月1日以降の時効期間

ところが、2020年4月1日施行の改正民法166条1項は、債権の消滅時効期間について、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間(1号)」、「権利を行使することができる時から10年間(2号)」と規定し、また、それまで定めていた短期消滅時効(旧民法170条から174条)は廃止されました。

これを受けて労基法が改正され、改正労基法115条は「この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求を除く。)はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定し、さらに、改正労基法143条3項は「115条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権はこれを行使することができる時から3年間」とする、としているのです。

しかも、この改正に伴う附則2条2項では、「新法115条及び143条3項の規定は、施行日以後に支払期日が到来する労働基準法の規定による賃金(退職手当を除く。以下この項において同じ。)の請求権の時効について適用し、施行日以前に支払期日が到来した同法の規定による賃金の請求権の時効については、なお従前の例による」としています。

改正に伴う扱い

2020年3月31日以前の残業代を請求する場合

支払期日が2020年3月31日以前に到来した賃金(残業代)の時効は2年のままです。

したがって、月給制の場合、毎月の支払期日(の24時)に2年前の1か月分が時効によって消滅することになります。

具体的な例でいいますと、毎月末日締め翌月25日払の場合、2020年12月25日(の24時)には、2018年11月分の賃金(残業代)請求権が時効によって消滅することになります。

2020年4月1日以降の残業代を請求する場合

支払期日が2020年4月1日以降に到来した賃金(残業代)の時効は、当分の間、3年となります。

損害賠償請求との関係

裁判例上は、不法行為を原因として、割増賃金相当額について損害賠償請求をすることも認められる場合があり(杉本商事事件・広島高判平19.9.4労判952・33)、かかる場合には消滅時効の期間は民法724条に基づき3年間となります。

もっとも、当該裁判例は、具体的な事情として、通常の時間外勤務については自己啓発や個人都合であるとして割増賃金を支払わないという状態が常態化していたこと、出勤簿に出退勤時刻が全く記載されておらず管理者において時間外勤務時間を把握する方法がなかったことを踏まえて損害賠償請求を認めたものであるため、特殊な事例であるということができます。

消滅時効の更新と完成猶予

2020年4月1日施行の民法改正では、改正前の民法における「中断」から「更新」へ、「停止」から「完成猶予」へと表現が変わりました。「時効の更新」とは、権利を認める裁判等が確定して新たに時効期間の進行を始めることをいい、「時効の完成猶予」とは、一定の事由がある場合に一定期間時効が完成しないことをいいます。

では、具体的に見てみましょう。

催告による時効の完成猶予

一般的説明

催告(民法150条)とは、債権者が債務者に対して債務の履行を請求する意思を通知することをいいます。残業代請求では、債権者が労働者、債務者が使用者になります。催告をおこなうことができるのは債権者です。そして、催告は債務者などの時効の完成により時効の利益を受ける者を相手方としておこなうことが必要となります。

催告の方法については、特に定めがなく、債務の履行を請求する意思が伝われば黙示的な方法でも催告に該当します。もっとも、催告が口頭でおこなわれた場合には、催告をおこなったことが証拠として残らず、後々催告の有無についての争いが生じるおそれがあるため、実務上は証拠を残すために内容証明郵便等の方法により催告がおこなわれるのが通常です。

民法150条1項は、「催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」と規定して、催告を時効の完成猶予事由の1つとしています。

そのため、催告があったとき6か月間は時効が完成しません。催告の通知が効力を生じるのは、原則として、通知が相手方に到達したときです。

再度の催告と時効の完成猶予の効力

民法150条2項は、「催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない」と規定しています。時効の完成を猶予する催告は1度のみ認められ、再度の催告の場合、時効の完成猶予の効力が生じないことが明文化されたのです。

催告後に再度、時効の完成を妨げる必要がある場合には、裁判上の請求等(民法147条1項各号)、強制執行等(民法148条1項各号)、若しくは仮差押え等(民法149条各号)による時効の完成猶予事由をおこなうこと、又は相手方による債務の承認(民法152条)により時効の更新をすることが必要になります。

まとめ

未払残業代がある場合、いつまで請求することができるのかは、労働者はもちろん、使用者にとっても、重大な関心事のはずです。

しかも、残業代請求の消滅時効は、支払期日が2020年3月31日以前に到来した場合は2年、同年4月1日以降に到来した場合は、当分の間は3年ですが、将来的には5年となります。また、改正民法では、消滅時効の更新と完成猶予という規定が設けられました。

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