労働者が残業した場合、その残業代はどのように計算されるのか

小山 雄輝
弁護士 小山 雄輝 (こやま ゆうき)

ご自身が残業した場合、その残業代が正確に算定されているのか、疑問を持つことはないでしょうか。さらには、その残業が時間外労働、休日労働、深夜労働を含む場合、法律に基づいて適切な計算がされているかも気になるところです。

では、労働者が残業した場合、その残業代はどのように計算されるのでしょうか。

以下においては、労働時間と残業の関係、残業代の計算方法などを概観しながら、労働者が残業した場合、その残業代はどのように計算されるのかについて、説明することとします。
なお、労働基準法は「労基法」と略記します。

労働時間と残業の関係

「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう」とされています(最判平12.3.9民集54・3・801)。大まかにいえば、始業時刻から終業時刻までの時間のうち、休憩時間(指揮命令から解放された時間)を除いた時間が、労働時間にあたることとなります。

そして、労基法では、1週40時間以内、1日8時間以内を法律上の上限枠(法定労働時間)と定めています(労基法32条)。

ただし、商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除きます。)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時10人未満の労働者を使用する事業場は、特例として1週44時間、1日8時間までとされています(労基法施行規則25条の2第1項)。

労働時間については、「所定労働時間」という概念もありますが、これは、労働契約上の始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間をいいます。

「残業」とは、この所定労働時間を超えて働いた時間のことを指し、これは後述の「法内残業」「法外残業」「休日労働」「深夜労働」に区分されます。もっとも、割増賃金の支払の対象となる「残業」は、「法外残業」「休日労働」「深夜労働」であることに注意が必要です。

法内残業と時間外労働(法外残業)

使用者が法定労働時間を超えて労働者を労働させた場合、その分の労働を「時間外労働」といいます。下記の「法外残業」と同義であり、割増賃金支払の対象になります(労基法32条・37条)。

これに対し、所定労働時間を超えるものの法定労働時間を超えない範囲の労働は「法内残業」といいます。法内残業は、就業規則等で割増賃金を支払うとの定めがない場合には、割増賃金の支払対象とはなりません。

休日労働

労基法では、休日は、毎週少なくとも1日、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないと定められています。この法定休日に労働させた場合が、労基法の「休日労働」です。休日労働は割増賃金の対象になります(労基法35条・37条)。

深夜労働

深夜労働とは、原則午後10時から午前5時までの間に労働させた場合をいいます。深夜労働は割増賃金の対象になります(労基法37条)。

残業代の計算方法

残業代を計算するには、まず残業時間を確定する必要があります。残業時間は、所定労働時間を超えて働いた時間です。そして、所定労働時間は、就業規則等で決められます。

残業代は、後述する賃金単価と残業時間(法内残業、時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数)から求めるのが原則ですが、割増賃金が支払われる場合には、これに必要な割増率を乗ずることで、算定されることになります(ただし、法内残業は割増賃金の対象になりません。)。

すなわち、残業代の計算方法は、残業代=残業時間×1時間当たりの賃金×割増率となります。

賃金単価

割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増賃金を乗じて計算されますが、一般的に、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」は「賃金単価」と呼ばれています。月給制の場合、賃金単価は、「月給÷1か月の(平均)所定時間数」によって算出します。

なお、ここでいう「月給」には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当といった、個人的事情に応じて支払われ、労働の内容や良との関連性が弱かったり、あるいは算定が困難な賃金であるものについては除外されることとなります。

また、臨時に支払われる賃金(結婚祝金、出産祝金、見舞金など突発的な事由によるもの。)、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与又はこれに類似するもの)は除外できます(労基法37条5項、労基法施行規則21条)。

ただし、家族手当、通勤手当、住宅手当は、どの労働者にも固定的に決まった金額が支払われるような手当である場合には、月給に含めます。

例えば、1時間当たりの賃金額は、次のように算出します。

・基本給235、000円

・精皆勤手当8、000円

・家族手当20、000円

・通勤手当15、000円

・年間所定休日122日

1日の所定労働時間が8時間の場合(1年間の所定出勤日数〔365-122〕×1日の所定労働時間〔8〕)÷12=162(1年間における1か月平均所定労働時間)243、000(基本給+精皆勤手当)÷162(1年間における1か月平均所定労働時間)=1、500円(1時間当たりの賃金額)

割増賃金と割増率

労基法は、時間外労働(法外残業)、休日労働、深夜労働について、使用者に割増賃金の支払を義務付けています(労基法37条)。

そして、割増賃金は、賃金単価に割増率を乗じて計算され、割増率は、労基法37条1項・4項、労基法施行規則19条・20条・21条、労基法37条1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令で定められています。

具体的には、時間外労働の場合は通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上(1か月60時間を超える時間外労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上。

中小企業については2023年4月1日から適用になります。)、休日労働の場合は通常の労働日の賃金の計算額の3割5分以上、深夜労働の場合は通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上、時間外労働が深夜労働となった場合は5割(2割5分+2割5分)以上、休日労働が深夜労働となった場合は6割(3割5分+2割5分)以上、1か月60時間を超える時間外労働が深夜労働となった場合は7割5分(5割+2割5分)以上となります。

時間外労働の割増賃金の計算

例えば、所定労働時間が9時から17時(休憩1時間)までの場合です。

  • 17:00~18:00⇒1時間当たりの賃金額×1.00×1時間(法内残業の場合)により算出(法内残業は割増賃金の対象外)
  • 18:00~22:00⇒1時間当たりの賃金額×1.25×4時間(法外残業の場合)により算出
  • 22:00~ 5:00⇒1時間当たりの賃金額×1.50(1.25+0.25)×7時間(法外残業+深夜労働の場合)により算出

休日労働の割増賃金の計算

例えば、9時から24時(休憩1時間)まで休日労働させた場合です。

  • 9:00~22:00⇒1時間当たりの賃金額×1.35×12時間(休日労働の場合)により算出
  • 22:00~24:00⇒1時間当たりの賃金額×1.60(1.35+0.25)×2時間(休日労働+深夜労働の場合)により算出

まとめ

労働者が残業した場合、その残業代は、法内残業、時間外労働(法外残業)、休日労働、深夜労働いずれに分類時間について労働したかに応じて発生することになります。

労働者にとっては、果たして、残業代が正確に算定されているのか、気になることでしょう。

残業代の計算方法については、労働事件に精通している弁護士のアドバイスを得るのが望ましいといえます。残業代の計算方法を知りたいとお考えの方は、是非当事務所にご相談ください。

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