労働者が残業した場合、割増賃金はどのように考えられるのか

小山 雄輝
弁護士 小山 雄輝 (こやま ゆうき)

労働者が残業したとしても、その労働が割増賃金の対象となるのか、判断できないことが多いのではないでしょうか。時間外労働、休日労働、深夜労働という用語を耳にすることもあるかもしれませんが、実際にご自身の残業について、割増賃金を請求できるのかと不安に感じておられる方もいることでしょう。

では、具体的にどのような場合に割増賃金が発生するのでしょうか。

以下においては、労働時間と残業の関係、残業の内容、残業と割増賃金の関係、割増賃金の計算方法などを概観しながら、労働者が残業した場合、割増賃金はどのように算出されるのかについて、説明することとします。なお、労働基準法は「法」と略記します。

労働時間と残業の関係

判例は、労働時間について、「労基法32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう」としています (最判平12.3.9民集54・3・801)。おおまかにいえば、始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間がこれにあたると考えて差し支えありません。

そして、法では、1週40時間以内、1日8時間以内を法定労働時間と定めています(法32条)。ただし、商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除きます。)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時10人未満の労働者を使用する事業場は、特例として1週40時間、1日8時間までです(法施行規則25条の2第1項)。

ただし、使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合(そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者)と書面により労使協定(36協定)を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させ(これを「時間外労働」といいます)、又は法定休日(法35条)に労働させることができます(法36条1項。これを「休日労働」といいます。)。

時間外労働には、原則として1か月45時間、1年間360時間の限度が定められています(法36条4項)。

「所定労働時間」とは、労働契約上の始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間をいいます。「残業」とは、この所定労働時間を超えて働いた時間のことを指します。残業は、1日や週の労働時間や、労働した時間帯、日程などに応じて更に「時間外労働」、「休日労働」のほか、後述の「法内残業」「法外残業」「深夜労働」などに分類されます。

残業の内容

時間外労働、法内残業、法外残業

「時間外労働」は、下記の「法外残業」と同義です。そして、所定労働時間を超えて法定労働時間を超えない範囲の労働時間を「法内残業」といいます。これに対し、法定労働時間を超えて労働させた場合の労働時間を「法外残業」といいます。

例えば、勤務先の所定労働時間が、午前9時から午後4時30分までで、うち1時間が休憩時間であることを想定します。この会社で、午前9時に出勤して1時間の休憩をとり、午後5時30分まで勤務をしたとすると、16時30分から17時までの労働は、16時30分までという会社所定の労働時間を超えているので「残業」にあたります。

もっとも、1日8時間という法定労働時間は超えていないので、「法内残業」であることとなります。これに対し、17時から17時30分までの労働は、法定労働時間を超えているので、「法外残業」に当たるわけです。

休日労働

法では、休日は、毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないと定められている(法35条)ほか、多くの会社が、土日等を休みにして週休二日制をとっています。

このような、法律上必ず付与しなければならないとされている最低基準の休日に労働すること(これを特に「法定外休日労働」といいます。)や、会社が定めた休日に労働すること(これを特に「法定内休日労働」といいます。)を、「休日労働」といいます。

深夜労働

「深夜労働」とは、原則午後10時から午前5時までの間に労働させた場合をいいます(法37条4項)。

残業と割増賃金の関係

法は、時間外労働(法外残業)、休日労働、深夜労働に対し、割増賃金の支払を義務付けています(法37条)。そして、割増賃金の計算方法は、法37条1項・4項、法施行規則19条・20条・21条、法37条1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令により、具体的に定められています。

以下、それぞれの場合について、関連法上で定められている計算方法を整理します。

時間外労働(法外残業)の場合

時間外労働(法外残業)の割増率は、2割5分以上(1か月60時間を超える時間外労働については5割以上。中小企業については2023年4月1日から適用になります。)となっています。

休日労働の場合

休日労働(法定外休日労働)の割増率は、3割5分以上となっています。

深夜労働の場合

深夜労働の割増率は、2割5分以上となっています。

割増賃金の計算方法

1時間当たりの賃金額の主な定め

割増賃金は、1時間当たりの賃金額に割増率を乗じる方法で計算されます。

したがって、まずは自身の給与から1時間当たりの賃金額を確定させる必要があります。

給与の支払方法は、月給制や日給制など様々ですが、各制度における1時間当たりの賃金額は、以下のように定められています。

  • ①時間によって定められた賃金については、その金額
  • ②日によって定められた賃金については、その金額を1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額
  • ③週によって定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によって所定労働時間数が異なる場合には、4週間における1週平均所定労働時間数)で除した金額
  • ④月によって定められた賃金については、その金額を月の所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1月平均所定労働時間数)で除した金額
  • ⑤月、週以外の一定の期間によって定められた賃金については、上記の①ないし④に準じて算定した金額
  • ⑥出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、その賃金算定期間において出来高払制そのほかの請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額

1時間当たりの割増賃金の計算方法

1時間当たりの賃金額(賃金単価)を算出した後は、割増率を乗じて割増賃金の額を計算することとなります。以下では、給与の仕組みに応じた具体的な計算方法を説明します。

以下の計算式における、「×1.25」「×0.25」は、時間外労働(法外残業)及び深夜労働の場合における割増率を、「×1.35」「×0.35」は、休日労働の場合における割増率を示しています(ただし、実際には、時間外かつ深夜といった場合など、計算方法が異なる場合もあります。この場合については後述します。)。

  • ①時間給の場合:1時間当たりの割増賃金額=時間給額×1.25(又は1.35)
  • ②日給の場合:1時間当たりの割増賃金額=(日給額÷1日の所定労働時間数)×1.25(又は1.35)所定労働時間は法定労働時間ではなく、当該事業場又は当該労働者について定められた所定の労働時間ですので、所定労働時間数が7時間である場合には、日給額を7時間で割らなければなりません。
  • ③月給の場合:1時間当たりの割増賃金額=(月給額〔基本給+手当〕÷1か月の所定労働時間数)×1.25(又は1.35)
  • ④出来高払の賃金の場合:1時間当たりの割増賃金額=(当該賃金算定期間中に支払われた出来高給〔請負給〕の総額)÷(当該賃金算定期間における総実労働時間数)×0.25(又は0.35)
  • ⑤賃金が上記の計算式で示した賃金の2倍以上の組み合わせで支払われる場合:例えば、基本給は月額で、日額の手当があるような場合には、それぞれの部分について計算した金額の合計額が1時間当たりの割増賃金額となります。

時間外労働(法外残業)・休日労働・深夜労働が重なる場合の割増率

  • ①時間外労働(法外残業)が深夜に及んだ場合:時間外労働(2割5分以上)+深夜労働(2割5分以上)=5割以上
  • ②休日労働が深夜に及んだ場合:休日労働(3割5分以上)+深夜労働(2割5分以上)=6割以上

なお、法定休日には法定労働時間というものが存在しませんので、休日労働をさせた場合は時間外労働に対する割増賃金は発生しません。

したがって、休日労働に対する割増賃金と時間外労働に対する割増賃金は重複しません。

まとめ

労働者が残業した場合、時間外労働(法外残業)、休日労働、深夜労働に当たれば、割増賃金が支払われることになります。

労働者にとって、割増賃金がいくらになるかは重要な関心事であろうかと思われますが、具体的にどれくらいの割増賃金が発生する見込みなのかについては、その複雑さから、ご自身で判断するのは困難な場合が多いのではないでしょうか。

そのような場合にこそ、労働事件に精通している弁護士のアドバイスを得たいものです。割増賃金の計算方法を知りたいとお考えの方は、是非当事務所にご相談ください。

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